136.「怒れ!東京人」「税金を地方から奪い返せ」論の幼稚さ

  「サンデー毎日」に、「怒れ!東京人」「税金を地方から奪い返せ」
という記事が載っていた。
相変わらず、まったく非論理的で身勝手な論理展開にあきれるばかりである。

  たとえば、東京の税金還元率は32.3%で全国最低というのである。
この数字を数字を云々するのは二つの意味でばかげている。

  第一は、税金をたくさん払ったらその分だけ戻せという論理である。
税金のもっとも大事な役割の一つは所得再配分であるから見当はずれもはなはだしい。
この論理なら東京の中でも、千代田区や世田谷区は税金をたくさん払っているのだから
支出も多くなくてはならないのか。
田園調布には税金をたくさん使い、
山谷は税金をたい して払っていないから税金を使ってはいけないのか。
あるいは、個人個人でも金持ちにはたくさん税金を使い、
貧乏人には税金を使ってはいけないことになる。
払ったのだから戻せでは税金というシステムそのものが意味がなくなる。

  第二には、せめて、問題にするなら、
一人あたりの還元率でなく支出額にすべきだろう。
東京は63万円も還元されており、大阪の47万、愛知の46万円、
神奈川の41万円よりかなり多い。
国税の支出のなかで大都市部の一人あたりの支出が少ないという
一般的な現象の中で東京は著しく優遇されているのだ。(次回、月曜日に続く)

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