305.「辻元議員の秘書給与問題について」

   辻元清美氏の秘書をめぐる疑惑が週刊誌で報道され大騒ぎになっている。少なくとも山本譲治氏のケースと違って、いったんは、問題の女性の口座に入っているようだが、そのあとどうなったかは不明朗である。
はっきりいって、議員秘書で給与をまるまるもらっている人の方が少ないだろう。なかには、ある民主党の代議士の秘書のように、銀行からスカウトしてきたので、代議士のほうが差額を補填しているなどというのもないわけではないが、全額もらっているのは、本来の政策秘書らしい人でなく古参秘書が政策秘書を名乗っているケースではないか。
あとは、何割かを政治献金させる、本来、事務諸経費として別途支払うべきような支出も給与から出させるといったことがされている。たとえば、「ちょっと、選挙区の秘書仲間と情報収集で飲みに行くとかいうのは自分で払って於いてね」といった具合である。
あるいは、自分の家族を秘書にして分不相応の高収入を得させているというケースも多いし、出身母体の団体、企業や労組などの職員の天上がり先にして実質上の支援のお礼としていることも多い。
山本譲治の場合には、まったく、勤務実態なし、本人にもお金がわたっていないというので刑事事件になったが、少しアドバイスくらいはしていたら事件にならなかったなどといわれていた。
たしかに、山本事件以降、余りにも不明朗なケースは少なくなっているが、本当はあのときに、きっちり、問題を整理すべきだった。辻元議員ケースは、仮にもっとも、軽微なものだったとすれば、議員になったばかりでよく分からないところに「政策秘書を空席にしておくのももったいないから、照屋先生のところの何々さんがこれまでいろいろいい仕事をやってきたから秘書ということにして、ときどき、アドバイスでももらっていたら」といわれてそうしたというようなことなのだろうが、国民からすれば、それでも、理解しにくいだろう。
もちろん、事実上の強制献金なども、本来の趣旨でない。
この際、秘書の給与について、根本的な議論をして、新しい制度を作るとともに、問題のある使い方をした議員は総懺悔するしかないだろう。膿をいま出すべきである。
新しい制度としては、経歴や勤務実態からより緻密な給与表をつくること、そして、最高限度額からの差額については、その何割かを調査費として議員が受け取れることを可能にするということあたりだろうか。
 

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