309.「公設秘書の給与」
   辻元事件を機に、公設秘書の給与をプール制にしてはという意見が出ている。秘書給与分として総額を支給し、それを何人で分けようが自由というわけである。一件良さそうに見えるが、問題がある。いま、永田町の秘書さんたちがみな優秀とは思わないが、やはりそれなりの人も多い。そうした人が確保でき、また、不正なリベートなどに頼らなくてもいいのは、公設秘書の給与が高く設定され、ピンハネもあまりできないことが背景にある。もし、公設秘書という制度がなければ政治家は秘書の給与を値切るだろうし、その結果としてよい議員秘書が確保できなくなる。そういう意味で総額支給制度は問題が多い。
308.石原新税敗訴について MENU

310.地方選挙では国政と関係なく投票すべきだ

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