363.裁判官と検事の給与は高すぎないか
  民間大企業の場合でも給与や退職金の正確な額はできるだけ表に出ないように気を使っているが、霞ヶ関ではこのところの不祥事続きでさすがに隠せなくなったらしく国会などの場で明らかになってきた。狂牛病問題で引責辞任をした前農水省事務次官、熊沢英昭氏に8874万円、外務省では機密費問題の責任をとって辞めた川島裕氏には9100万円が支払われたというのである。  この金額が民間優良企業のサラリーマンと比べたときにそれほど多いものかどうかは議論があるだろうが、不況に苦しむ一般国民からすれば引責辞任でもこの退職金というのは納得がいかないところで、少なくとも、退職金がゼロになる懲戒免職との中間に一定割合の減額処分のような制度をつくるべきでないかと思う。 しかし、もっと訳が分からないのは、年俸が事務次官より高い裁判官が二五一名、検事が六四名もいるという信じがたい実態である。ちなみに事務次官の給与は大学学長と同じで(東大と京大はそれより少し高い)、国会議員はそれよりさらにほんの少し高いがほぼ同水準である。  どう考えても、最高裁は少し別の配慮もあろうが、検事総長や高裁長官が事務次官や大学の総長と同水準で十分なのではないか。しかし、「週刊現代」の資料では事務次官や大学学長が2100万円に対して、東京高裁長官は2772万円、検事総長は最高裁判事と同額の2896万円なのだ。

362.トルシエの考える自由と規律

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364.トルシエは準決勝に照準を合わせた

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