小泉首相である限り地方に希望はないというか、地方潰しは確信犯的に行われているということを昨日書いた。仕組みはこういうことだ。資産デフレを何とかしなくてはならないが、不動産については方策は以下のようなものがある。
@全般的なインフレを起こす・・・日本経済の信任低下から日本売りが加速する
Aほかの資産に比べて不動産を有利にする・・・相続税などでかつてのように土地の評価額を実態より低くするとかいうようにするのだが、株価も低迷、預金利率もゼロに近いのでは無理。
B日本経済の成長率を高める・・・正攻法だが経済成長率を高めるために全力を尽くすという政策に踏み切れない。小泉内閣は成長より改革優先らしい
C国内不動産の評価総額は変えないが地域によって上がるところと下がるところがあるようにする
そこで、小泉内閣はCをめざしている。つまり、大銀行の担保に入っているようなところは上げてそれ以外は下げるのである。だから東京都心で規制緩和など進めてここに投資を集中させ、地方でも駅前などえを相対的に優遇するのである。これだと、地方や郊外の不動産所有者から都心の不動産所有者にふくみ資産の移動が行われる。大銀行の不良債権は縮小されるが地方の金融機関などは危機に陥るのである。
こうして小泉内閣の東京一人勝ち、地方潰しは着々と確信犯的に進められているのである。