この問題についてきちんとしたものを書かなくてはと思っているが、とりあえず、Ｑ＆Ａ方式で。
Ｑ。柳原更迭の結果として象徴的なペイオフ延期をどうみる。
Ａ。いずれペイオフは必要だが、いま強行することは疑問があった。理論的にどうこうより、現実に不安が蔓延したのでは強行するマイナスが大きすぎる。将来、時期を見てというのが自然という意味で支持。
Ｑ。木村剛氏らを起用しての抜本的な不良債権処理策は正しいか。
Ａ。財政出動や長期的な日本経済強化策など総動員してなら分かるが、補正を組まないなどという冷や水をかけながらは危険。無用に多くの企業を整理する。
Ｑ。銀行の経営責任をきちんと問うという条件なら良いか。
Ａ。トップを罰しても終身雇用制の日本の銀行では殉教者としてむしろ崇められるのでないか。むしろ、全行員に等しく実害となるような懲罰を加えなくてはならない。そうすれば本当に責任ある経営者は針の筵に座る思いをするだろう。
Ｑ。産業構造の変革を一気に進めるべきでは。
Ａ。産業組織の変革は必要。たとえば、合併とか、外国資本への売却など。しかし、雇用などを新規分野に移すのは簡単でない。たとえばゼネコンが破綻したらＩＴにというわけにはなかなかいかない。私は、たとえば、インフラ整備などで必要なものについては前倒しで整備するなどして産業調整は景気が回復してから進めるといった配慮も要るのでないかと思う。製造業も国内でふんばる努力をもう少しすべきだ。
Ｑ。日銀の株買い取りはどうか。
Ａ。呼び水と考えれば適切。
Ｑ。インフレターゲットは。
Ａ。未知数という意味でやめた方がよい。なにしろどこもやったことがない。もしかするとよい政策かも知れないが、初めてやる国に対して投資家は不安を持つだろうし、その不安そのものが悪影響を及ぼす可能性がある。また、初めてであると言うことは実際上の問題が分からないことを意味する。移植手術などでも最初はだいたい失敗だ。
Ｑ。それでは竹中はいいところがないのか。
Ａ。そうではない。竹中大臣の変幻自在ぶりは８割の不信と２割の期待だ。たとえばマイナス成長にならないように前言などにとらわれずになんでもやるかもしれない。癌の患者がありとあらゆる両方を試すのと同じ。その結果としてのダメージは大きいし、無駄が多いが、何もやらないよりましか。