469.拉致被害者の意向実現のための第三者機関の設立を(改訂版)
  先週、提案した「拉致被害者の意向実現のための第三者機関の設立を提案」を少し詳しくしたので再掲する。
 拉致被害者を北朝鮮に帰す帰さないで日朝交渉はすっかり暗礁に乗り上げるという有様であるが、この膠着状態を打開するためには、第三の道というか変化球を探るしかあるまい。
 この問題についての両国政府の主張をあえて解決の糸口が見つかるように整理すれば、北朝鮮側は拉致被害者本人及び家族(子供たちとジェンキンズさん)がよく話し合って結論として日本へ移りたい(帰るというのは少なくともジェンキンズ家にとってはあてはまらない)のならどうぞということであり、そのためには、平壌へ一度戻って家族で話し合うことが必要であるということである。
 それに対して日本側は、平壌で自由な意志決定ができない怖れがあるし、再来日の保証が十分でないから日本でその話し合いをもつために家族も少なくともいったん来日させろということであろう。(日本国政府の立場については、たとえ、本人たちがすぐに永住帰国を望まないという結論になったらそれを受け入れるのかということが課題としてあるのだが、これは国際的には本人の意思優先が常識であろう。)
 そうだとすれば、本人たちが、真に自由な意志決定をできるような環境を第三者が保証するしかないだろう。第三者とはたとえば国際赤十字であり、あるいは、どこかの政府であり、専門家からなるアドバイザリー・グループである。(ここでは総称して第三者機関と呼ぶ)

 この第三者機関は以下のような手順で作業をする。

@本人たちが将来について判断するために必要なすべての情報や各方面の意見を得させるようなお膳立てをする。このために、両国の間を何度か行き来させる。この往来を妨げないことを第三者機関は保証する。
A彼らが誰からも拘束されずに自由に希望を出せるような環境をつくる(最終的な意思確認は中国やマレーシアのような第三国で行うのが好ましい)。
B日朝両国政府、場合によっては米国や韓国などとも、本人たちの希望ができるだけ可能となるように必要があれば交渉すること(本人たちの希望が学業終了後の帰国など条件付きのものである可能性もあるし、ジェンキンズさんの免責問題、場合によっては国籍取得問題などもある)。
C両国と本人たちの間で合意文書が必要なら作成の仲介をする。

 こういう形なら、日本も北朝鮮も面子の問題にせずに、本人たちにとってもっとも好ましい結論を受け入れることができるだろう。もうこれしかないのではないか外国人を介護に活用すべき

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